こんにちは。司法書士法人UNIBESTの岩白です。

楽天と日本郵政が資本提携するとのニュースが大々的に報じられました。
特に旧態組織の典型である日本郵政がうけるDXのメリットは大きいと思われます。
この１か月、他にもみずほ銀行の度重なるシステム障害、大企業による（社会経験の浅い）デジタル人材の好待遇募集といったニュースを目にしましたが、この類の記事のコメント欄には「今後、業種を問わず、すべての企業がテクノロジー企業（テック屋）になる必要があり、遅れた企業が淘汰される」といった趣旨のものが非常に多く、時流はここにあると見ています。

現在、当事務所でもRPAやWEBマーケティングを外部委託で進めていますが、「テック屋になる必要」という視点で見れば、これらを自前でできるようになる必要があるでしょうか。
確かに内製化できればスピーディに柔軟な対応ができるようになるでしょう。
一方で、この分野は非常に進化のスピードが速いため、中長期的な目線で見れば、内製化よりも外部委託の方がスピードも柔軟性も上がるかもしれません。

今後数年内に予定されているIT裁判は、企業を中心にどんどん進むと思われます。
IT裁判は段階的に全国民に義務化される予定です。
私たち司法書士の仕事には、一般利用者のシステムサポートという側面も求められるようになるのは確実で、これは外部委託するわけにはいきません。

これらの大きな変革に際して「動かない」という手は「衰退」を意味します。
数年でガラリと変わる世界では、これまで使えた「ひとまず傍観」も「動かない」と同義となりますし、そもそもカッコ悪い。
時流という波にカッコよく乗って突き進み、トップランナーになりたいというのが元サーファーの私の思いです。

サーフィンはてんでダメでしたが（笑）