4年後の2025年までに245万人の経営者が70歳（平均引退年齢）を超えますが、約半数の127万人（日本企業全体の1/3に該当）が後継者未定となっています。
このとんでもない事態に対して、企業の一番の相談相手になりうる会計事務所では、本来の専門外のことなので取り組みが遅れているようです。
一方で、金融機関やM&A仲介会社が入ってきて対策されてしまうことも増えており、それでいいのか？と会計業界では危機感が強まっています。
そこで今年6月から、会計の業界団体JPコンサルタンツでは、全国の会員事務所に呼びかけて事案を集めて検討する研究会を発足させました。
私も法務のアドバイザーとして参画しています。 国力に直結する大問題ですから、心して取り組まなければなりません！