こんにちは。司法書士法人UNIBESTの岩白です。

盛大に桜が咲く季節になりました。
私たちのオフィスでもお花見が恒例でしたが、もう3年自粛しております。
少し寂しい3年目の春となりました。

さて、現代日本は高齢社会を迎え、様々な社会課題が声高に叫ばれています。
その中で、私は今、老後生活資金の不安、高齢者の膨大な預金が市場に出回らない問題、認知症による資産凍結にフォーカスしたサービスを考えております。

老後生活資金が心配なら、資産運用して増やせばいい。
政府も推奨しており、これは膨大な預金を市場に回すことにも繋がります。
例えば、500万円を、年5%複利を目指し、投資信託で10年長期分散運用（年5%というのは決して高リスク・高リターンではなく、堅実な運用目安に分類されるでしょう。）
すると、単純計算ですが、税金を考慮しても資産は約240万円増える計算になります。

メリットは理解しても、（特に高齢になってくると）考えることや手続が面倒という声も多く聞きます。
この点、ここ最近、有価証券の民事信託口座に対応してくれる証券会社が少しずつ増えてきました。
そこで、親が子に資金を信託し、子が運用する方法をとれば、子の運用で生活資金を増やすことができると同時に、認知症による資産凍結対策にもなります。
特に投資信託は長期で持つほど複利効果が大きくなるところ、子にとっても、親子二代に渡る時間を味方につけ、将来の相続財産が増えるメリットがある提案となるでしょう。

この提案は当事務所だけでは難しいため、現在、FP（IFA）の方々と協力・研究しながら取組みを進めています。
これまでの民事信託は、認知症による資産凍結のリスクヘッジがメインであり、言い換えればここ止まりでした。
しかし、同じ対認知症財産管理制度である後見と比べても、投資による資産運用ができうるのが民事信託です。
そのメリットをしっかり活かす方法を考え、お客様に、社会に提供するのが、私たちプロフェッショナルの仕事と考えています。

とはいえ、投資である限りリスクはゼロにはなりませんし、信託契約の内容もこれまでとは違った視点から吟味しなければなりません。
プロフェッショナルとしては、こういった基本的な努力は惜しまないのは当たり前のことですね。