令和4年2月8日（火）10時から約90分程度のオンライン社内研修を行いました。

今回は、後見業務部が、立川市消費生活センターの坂下係長、常山相談員さんをお招きして、立川地域で最近市民から寄せられる消費生活問題について、最新事例を紹介して頂き、私たち士業が消費生活問題についてどのように関わっていけばよいのか、どうやって悪徳業者の被害を防ぐことができるのか、という点について講義をしていただきました。

後見業務部では、在宅の高齢者との関わりも多く、高齢者が巻き込まれた消費者問題の対応を行うこともあり、今回の研修を企画しました。

研修は立川オフィスからオンライン配信する形で行われ、立川オフィス、東京中央オフィスの職員17名がオンラインで参加され、立川消費生活センターの職員さんのお話を皆で伺いました。

立川消費生活センターでは消費者問題の出前講座をされる事もあるそうですが、今回のように、民間の事務所で行うことは珍しいとのことでした。
研修後の弊所職員からの質問にも丁寧にお答えいただき、坂下係長様、常山相談員様に心よりお礼を申し上げたいと思います。

所内でも今回の研修は好評で、研修後のアンケートでも沢山の方が消費者問題について気付きを得られたようです。
これを契機に、今後も立川消費生活センターの皆さんとも連携しながら、地域に資する業務を引き続き行っていきたいと思います。

研修に参加して下さった職員の皆さん、ありがとうございました。

後見業務部

所内アンケートで寄せられた意見の一部抜粋

1、これまで、消費生活センターに関わったことがありますか？

2、消費生活相談の事例をきき、考えたことを自由にお書きください。

• 何らかの消費活動をしなければ生活が送れない現代社会であるので、権利擁護業務をする上で高齢者が狙われる悪質業者の手口の最新情報を伺えて大変参考になりました。
• 消費者問題は、悪徳業者が次から次へと手法を変えてくるので、市民も知識を得ておく必要があると感じました。また、士業は、消費者センターと連携できるようにしておくことも大切だと思いました。
• 事例の活用方法は、同じ手口に引っかからないだけでなく、騙されている方に説明するときなどにも役立ちそうだと思いました。高齢者の方の気持ちを害さないで、本人のために心配している気持ちを伝えつつ、被害を未然に防いでいけたらいいと思いました。
• 司法書士や行政書士は消費者トラブルに関わることも多いので、具体的な事例をいくつも聞くことができて勉強になりました。また、民法以外にも、特別法による様々な対応策があることがわかり、参考になりました。
• 認知症対策でも、消費者問題の対策でも、家族関係の強さや、本人の日常生活の人間関係が大きく関係していることがよく分かりました。