事業承継
日本最大級のフランチャイザーにも一目置かれた新手法で、社長の「退き際」を美しく飾るサ
ポートをしています。
現在、社会の高齢化に伴い、中小企業の経営者の高齢化も進んでいます。その一方で、近年は経営者の御子息が経営を承継しない傾向にあり、経営者の確保が困難というのみならず、維持・伝承されるべき雇用や技術・知識が途絶えてしまうという重大な危機に直面している企業が多くなっています。
後継者問題について何らの対策もせずに放置していると、いざ事業の承継という段になって（相続の絡みもあり）なかなか後継者が決まらない等の問題から、最悪の場合、事業の継続が困難で廃業に至るというケースも出てきています。
事業承継の問題は、全ての企業で遅かれ早かれ必ず生じる問題です。そして、理想的な事業承継の形には、後継者育成期間も含めて１０年の準備期間が必要と言われています。早めの事業承継対策により、スムーズに事業承継を実現でき、引いては取引先の信頼を損なうこともなく事業の発展に寄与します。
事業承継の問題は、それ自体はなにも新しい問題ではなく、会社組織の雇用・技術及び「暖簾（のれん）」を後世に伝え守っていくということは、ずっと昔から行われてきた経営者（先代）の役目です。
事業承継の円滑化は、日本の企業全体の9割以上を占める中小企業の雇用を確保するとともに、会社の「暖簾」を守ることを通して優れた技術・技能を伝承し、それを後世にわたって磨き高めていくことで、国家や社会を支える資産の損失を防ぐという極めて重要な取り組みなのです。
定年というものがないのが経営者ですが、それでもいつかはその立場から身を引かなければならない時期が来ます。ご家族や従業員、さらには取引先のことを考えますと、早めに事業承継プランを作成しておき、計画的に後継者の育成や採用に取り組んでおくことがスムーズな事業承継への第一歩です。現経営者の方が優秀であればあるほど、経営者の交代というのは難しくなるものですが、当事務所では現経営者の方のご希望を伺い、事業承継プランをご一緒に考えながら、事業承継の全過程についてサポートさせていただきます。
また、事業承継のスキームを作成するには、事業用地、設備等の会社資産や株式等を評価・鑑定しその財産価値を把握しておくことも必要となりますが、当事務所では、依頼者の方のご希望があれば、提携の関係士業の先生と連携しながら事業承継のプランをご提案させていただいておりますので、この点でもご安心いただけると思います。
事業承継の問題は是非当事務所へご相談下さい。
事業承継に関する主な業務
- 事業承継全般に関する相談、コンサルティング
- 事業承継プランの構築
- 会社組織の変更や新たな株式の発行等に伴う登記の申請代理
- 必要書類(契約書、定款等)の作成、見直し
- 遺言書の作成等
意思凍結リスクヘッジ
社長！あした事故にあったら会社どうします！？
会社の意思凍結→経営不調→倒産…そうなる前にやるべきことがあります。
事業承継はじっくり時間をかけて準備するものですが、その間に社長に何かあった場合、会社は問題なくまわるでしょうか？後継者へのバトンタッチがスムーズにできるでしょうか？
事業承継のテクニックを応用した、明日のリスクに備えるご提案をいたします。なかなか話し出しにくい事業承継について、現経営者の方と後継者の方が一緒に考えるスタートの機会にもなることから、40代～60代の比較的若い経営者の方にご検討いただいています。
