坂本 拓也【UNIBESTグループ代表/行政書士法人UNIBEST所長】
これまでのキャリア
あきる野市で生まれ育ち、都立立川高校を卒業した後、早稲田大学理工学部建築学科にて音響工学を専攻しました。
卒業論文は「コンサートホールにおいて、演奏家・聴衆双方にとって心地よい残響特性の研究」で、
YAMAHAだとかBOSEといった音響機器メーカーに就職するというのが一般的という研究室を出ました。
しかし、エンジニアとして働くビジョンが持てず、もっと直接的に人に関わる仕事がしたいと思い、
昔から漠然と興味のあった法律職に就きたいと一念発起し、弁護士になるべく司法試験の道を選択しました。
司法試験は相当ハードで、一次試験の択一式試験は通れど、二次試験の論文が通らないということを繰り返しました。
二次試験後、発表までは3カ月間も空くため、その期間を利用して北アルプスの玄関口の奥上高地の山小屋で
住み込みのアルバイトをし、小屋の仕事が休みの日には近くの槍ヶ岳や穂高岳に登ったりといった生活を2シーズン送りました。
また、受験生活中には毎週末、障がい者支援サークルに参加し、障がい者の子供達を馬に乗せる手伝いをしたり、
馬の世話をしたりということもしていました。
この経験が後の事務所の業務にも繋がってきます。
結局司法試験を断念し、その後は新橋の弁護士事務所に勤務していましたが、
自然豊かなあきる野市に住み、多摩エリアで仕事をしたいと思い、立川市の今の事務所に入ったのが2008年です。
司法書士山口達夫事務所へ入所
2008年3月、現在の事務所の前身である司法書士山口達夫事務所に入所しました。
その時点でスタッフは、所長の山口と自分の2人だけ。
しかも所長の山口は日野市で30年以上続けていた司法書士・行政書士事務所を事業承継でパートナーに譲り、
立川市でもう一度自分の理想とする事務所を立ち上げたいと、
60代半ばの年齢で新事務所をスタートさせたというキャリアの持ち主です。
当時は事務所の什器備品もほとんどなく、中古で揃えた本棚にも本来並ぶべき専門書も全くないという状況で、
お客様からの業務手数料を頂く都度、少しずつ専門書を揃えていったという状況でした。
今思えば、よくそこを乗り越え今までサバイブしてこられたなというのが正直な実感で、お客様やスタッフに感謝の気持ちで一杯です。
その後、依頼を頂く仕事が増えるにつれスタッフの数も増えていきました。
そして、2020年3月に創業者の山口が代表を降り、
そのタイミングで事務所の名称を「UNIBEST」グループと名称変更しました。
この「UNIBEST」という名称は、山口の縁でお付き合いのある有名なコピーライターの方に付けて頂いた名称で、
「独創性のある」（UNIQUE）、「全人類的な」（UNIVERSE）、「ベストであれ」（BEST）
というイメージの造語になります。
そして、現在から未来へ
ミッションは法務と福祉をつなぐこと
当グループは司法書士事務所・行政書士事務所の合同事務所として2008年の開業以来、
一貫してご年配の方々の成年後見や家族信託といった財産管理制度や、遺言や相続手続といった財産承継制度のサポートを多数行ってきました。
過去の受託実績（2024.8現在）
成年後見制度
常時70名前後の後見人（保佐人、任意後見人も含む）に司法書士法人として就任しております。
これまでの累計では300人以上の方々の後見業務につき、家庭裁判所の選任を受けております。
成年後見制度というと、認知症を患ったご年配の方に対して成年後見人が就くというイメージがほとんどかもしれませんが、当グループでは、障害をお持ちのお子さんのためにご両親が先に逝ってしまった後のことを考えて、そのお子様に対して成年後見人を就けるというご相談が増えています（いわゆる「親なきあと問題」）。
このようなケースでは被後見人となる方の年齢が30代～50代と比較的若いことが多く、後見業務が長期間にわたることが予想されますが、当グループでは司法書士法人が法人後見として後見人に就任いたしますので、永続的なサポートが可能となります。
この親なきあと問題は、近年グループとして特に力を入れている業務になっており、保険会社の方々と連携して生命保険信託を利用したり、家族信託を組み合わせたりと、複合的な支援をご提案しています。
また、最近では判断能力低下に備えての任意後見契約の案件が増加しております。
その際には、後述のように社会福祉士も同席の上で、詳細なライフプランニング策定の元、任意後見契約締結のお手伝いをしております。
家族信託
概ね年間20件～30件程度のご依頼を頂いております。
家族信託は2006年の信託法改正により注目されるようになった、比較的新しい財産管理・承継制度です。
当グループでは前述のとおり多数の成年後見人に就任させて頂いていた結果、逆に成年後見制度の限界もよく理解しています。
そこで、認知症などで判断能力が低下してしまう前に財産管理の権限をスイッチするという家族信託の仕組みを、早い時期よりご提案してきました。
遺言
年々遺言作成の相談は増加しています。
その背景には遺産分割による紛争防止というご希望があるようです。
ご相談者の回りで、相続を機に親族間でもめごとが生じ、相続手続が滞るのみならず、親族間にも修復不能なまでの関係性の悪化を招いたといった事案を見聞きしたことで、遺言を作成してそういったことのないようにしたいという声も多く聞かれるようになりました。
また当グループでは、遺言作成のタイミングでライフプランニングの作成をご提案することもあります。
遺言は亡くなった後の財産承継の問題ですが、お亡くなりなる前の生活支援をどうするかといったことも合わせて考える良い機会と考えています。
相続手続
年間に200件～300件ほどの相続事案のご依頼を頂いております。
当グループの特徴としましては、解決まで至るのが困難な案件が多いということでしょうか。
ここでいう困難な事案というのは紛争性のある相続案件ということではなく、相続人が多数のケースのことを言います。
これまで1件あたりの最大相続人数は250名ほどです。この件は解決まで4年かかりました。
現在も相続人数が150名ほどの案件のお手伝いをしております。
相続人が多いとその中には色々な方がいます。
未成年者、海外在住で日本の印鑑登録証明書の交付を受けられない方、認知症で判断能力がなく遺産分割に参加できない方、住民票上の住所地に居住されておらず連絡が取れない方（行方不明の方）等々、遺産分割を成立させるために諸々の課題を一つずつ解決しながら進めていきます。
また、遺産分割の参考とするために実家を査定したい（実勢価格を知りたい）といったご相談も多く頂きますが、そういった場合に備えて、無料で査定をして頂ける不動産業者とも連携しておりますので、ご要望がありましたら遠慮なくお申し出下さい。
査定にとどまらず実際に相続対象の不動産を売却したいといった事案につきましても不動産業者と連携の上ワンストップにて対応いたします。
さらには、相続手続の際に相続税の申告が必要となる場合もありますが、税務的な支援につきましても提携税理士事務所による無料の査定、必要であれば相続税申告代行も対応可能な体制になっています。
社会福祉士事務所の設立
当グループには社会福祉士事務所が併設されており、またファイナンシャルプランナー（FP）も在籍していますので、社会福祉士およびFPによる福祉的観点よりライフプランニングもご希望がありましたら実施しております。
さらに福祉的支援に関しましては、社会福祉士のみならず、介護福祉士、精神保健福祉士も勤務しておりますので、より広範かつ深い福祉的支援が可能です。
いつまで在宅での生活を継続できそうか、その場合にどのような福祉サービスを利用したら良いのか、介護保険の利用のご相談、もし福祉施設に入所するのであればどういった種類の施設があり、それぞれいくらぐらいの費用がかかるのか、その費用を負担できるだけの予算を組めるのかといったこともサポートできます。
このように当グループの特徴として、ご年配の方々の財産管理、財産承継の支援業務が多いという面がありますが、
こういった業務に附随して福祉的支援が必要になるケースも多くあります。
そこで、当グループでは前述のとおり社会福祉士事務所を併設しており、
福祉的支援も合わせてご案内できる体制を整え、法務支援と福祉支援をつなぐことを実践しています。
相続の前後のご相談に合わせて、ご両親様の今後のライフプランのことや、介護保険のこと、
高齢者福祉施設への入所のことといったご相談も承れますので、まずは無料相談を受けてみてください。
お気軽にご連絡下さい。
坂本 拓也
