家族信託と不動産の処分【おしえて！家族信託相談室-第7回】

これまで、預金口座の凍結防止を主なテーマとして
家族信託のお話をしてきました。
家族信託には他にもできることがあるのですが、
今回はその一つとして不動産の管理・処分に関してお伝えします。

不動産については以前、
「成年後見を利用すると不動産の売却がスムーズにできなくなる」
というご説明をしたと思います。

はい。
成年後見を利用した場合、
次のようなケースでは家庭裁判所の許可が必要です。
（申立ての際に必要な書類などについてもあわせて記載しています）

そうなんです。
またこれも以前にお伝えしましたが、
裁判所が許可をするかどうかはケースバイケースです。
・処分の必要性（例:本当に売らなければいけないのか）
・条件の相当性（例:売却金額は妥当か）
・本人の生活・心身の状況（例:売却後も本人の暮らしは確保できるか）
・本人の意向
などを総合的に検討したうえでの裁判所判断となるため、
この場合なら許可がでます、ということはいえません。

これに対して、家族信託では不動産の処分も容易です。
典型的な処分例としては、下表のようなものが挙げられます。
前回もお伝えしたとおり、これらは受託者のみの判断で行うことができます。
成年後見人をつける必要はなく、裁判所の許可もいりません。

ここまで、認知症対策としての家族信託の有用性を
お伝えさせていただきました。
長くなってしまいましたが、
これまでのお話をまとめると、次のようになります。

それは、信託される財産とその名義に関係してくるんです。

家族信託はその柔軟さやコストから、
認知症対策として大きな注目を集めています！
次回は、信託財産と名義の関係についてお話しします！