家族信託と成年後見の違い① -内容-【おしえて！家族信託相談室-第5回】

はい。
「家族信託」※という制度を利用することで、
これまでにお伝えした成年後見の問題を解決することができるんです。
※「家族信託」は、一般社団法人家族信託普及協会の登録商標です

信託のイメージについては、下図を見てください。
信託は、文字通り「信じて託す」ということなんです。
①資産を持つ人（A）が、自分が信頼できると思う人（B）に資産を託す
②託された人（B）は、定められた目的に沿ったかたちで
　その資産の管理や処分を行う
③その資産から生じた利益は
　資産を託した人（A）の指定した人（C）が受け取る

この信託の仕組みの中で、
資産を託される人（Bにあたる人）の役割を家族や親族が務めるものを、
「家族信託」といいます※2。
そのため、家族信託は「家族の家族による家族のための信託」と
説明されることもあります。
下の図は、トラスト家で仮に家族信託を利用した場合のイメージです。
※2これに対し、Bの役割を信託銀行等が務める信託は「商事信託」と呼ばれます

家族信託の特徴は
「財産の管理や活用の方法を自由に決められる」
ということです。
家族信託は託す人と託される人の契約なのですが、
この契約に盛り込む内容には基本的に制限がありません。
そのため、生前贈与や積極的な財産運用など、
成年後見では難しかったことも
事前に契約を結んでおくことで可能となるのです。

いえ、契約の内容は託される人の判断によって行うことができるので、
仮に本人が認知症になったとしても問題なく行うことができます。
また、裁判所の許可は要りませんし、成年後見人をつける必要もないんです。
これにより、以前お話しした
「①本人保護のための厳格な運用による不都合」
を回避できるのです。

家族信託の契約では、次のようなことを決めます。

例えば、預金口座の凍結に備えた家族信託をトラスト家にあてはめると、
下図のようなイメージになります（一部簡略化しています）。
家族信託で準備をしておけば、仮にお父様が認知症になった場合でも
頼子さんの判断で預金を引き出すことができるんです。
また、繰り返しになりますが、成年後見人をつける必要はなく、
裁判所の許可もいりません。

次回は家族信託の費用などについて説明します！